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 予想通り「日朝国交正常化」をめぐって、日本と北朝鮮の間に“密約”が存在することが発覚した。韓国の「中央日報」が「小泉政府 ..
北に100億ドル無償支援を約束」というタイトルでスクープしている。  記事は韓国の統一部のぺ・チュンナム事務官が 日本の筑波大学に提出した論文を引用する形で書かれている。ぺ事務官は05年2月から2年間日本に滞在し 外務省など当時 対北朝鮮業務に携わった関係者にインタビューし 事実を確認したという。  論文によると「日本の対北経済協力資金は現金ではなく 役務と財務を10年間分割して100億ドルを提供すると決まった」「同時に有償で提供される円借款は最貧国に提供される0.75%金利を適用し(略)提供方式は輸入決済資金 プロジェクト借款 公共事業推進借款」。  日本政府は02年9月の小泉訪朝前に北朝鮮に援助の中身を伝え 「実務的な手続きのみを残して妥結された状態だった」という。  国交正常化後は 有償無償 3兆円近くを支援することになりそうだ。 日朝会談前から 巨額援助を約束するなんてとんでもないが さらに許し難いのは 巨額支援は日本のゼネコンを儲けさせる狙いまであったことだ。  論文は「平壌宣言の2項に『民間の経済活動を支援する』と明確に記述された」「日本のODA方式が復活した」と批判している。 「当時から国交正常化したら ゼネコンがボロ儲けするとささやかれていた。日本が援助する3兆円の事業を日本のゼネコンが受注するカラクリです。実際 大成建設 鹿島 ハザマ 大林など大手10社が訪朝団を組んでいます」(事情通)  3兆円援助の密約があれば 北朝鮮が小泉再々訪朝を期待するのも当然。しかし この密約は日本の決定的な弱みになりかねない。
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